2017年4月17日をもって、これまでの東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に加え、

茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の５県が新たに業務区域となりました。

住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素住宅の業務についても、

上記同様の業務区域となります。